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法人登記の住所はレンタルオフィスやコワーキングオフィスで良いか?

法人登記にレンタルオフィスの住所という選択肢

実家や現住所を登記するのも一つの選択

法人登記を検討する際に住所は実務的にとても悩みが多い問題です。

実家を登記先にしようと考えた際、まず調べて思ったのは、実家が分譲マンションのため管理規約で禁止されている可能性がありました。規約内容を確認したり、管理組合と交渉したりするには時間がかかるため今回は見送りました。

また、現在住んでいるところも賃貸物件ですし、SOHOはOKだったとしても、登記をしてよいかどうかをまた管理会社さんや大家さんに確認するのは面倒です。

そもそも、法務局や税務署等からの連絡がある可能性はありますし、そもそも登記先には登記簿を保管しておく義務がありますので、家とオフィスは分けたいと考えています。

コワーキングスペースも登記可なので便利

現在は費用負担無しでコワーキングスペースを借りていますが、ここはあくまで別の方の施設となるため、郵便物等の受領が難しいと感じました。

Weworkのようなコワーキングスペースをもう一つレンタルするのも費用面でもったいない話ですし、将来的にそのようなスペースに移動し固定費を最小限にしながら組織規模の拡大を図ろうと考えているため、今回はバーチャルオフィスをレンタルすることにしました。

登記住所が架空の住所ではダメな理由

登記住所が架空というのは当たり前ですが、法律的にアウトです。

会社登記は、土地登記と同様権利義務関係の根拠になる公正証書という扱いになりますので、明らかにやってはいけないことです。

公務員に対し虚偽の申立てをして、登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。(刑法157条1項)

定款には「本店を○○市に置く」とまでしか記載されないことが多いので、架空の住所や勝手に住所を使っても良いのではないかと思うかもしれません。

確かに、定款には最小行政区画までしか記載しませんが、管轄の法務局に提出する資料にはちゃんとそれ以下の住所を記載する必要があります。

その後も法人住民税や社員の雇用保険等の手続きは当然に郵便物等が届きますので、架空の住所ではちゃんと書類を受け取ることができません。

なお、賃貸物件の住所を登記してもよいのかという問題についてはまた別問題です。

バーチャルオフィスの問題点・契約してみてわかったこと

バーチャルオフィスの住所が公開されている場合、その住所をグーグル検索してみると良いでしょう。

あまり、評判の良くない企業が多いと少し感じが悪いですよね。

私の借りたバーチャルオフィスの住所も、中には情報商材などあまりまともな商売とは思えない会社さんもいたりしてちょっと感じが悪かったのが残念です。

非公開だったので事前に調べられませんでしたが、ある程度規模の大きい会社さんだったので安心しきっていました。

普通に会社経営を行っていくならすぐに広いオフィスが必要になりますので借りぐらしとしては仕方ないですが、皆様はできるだけこういったことを調べておくことをおすすめします。

東京の個人的おすすめのバーチャルオフィス

都内でバーチャルオフィスをいろいろと検討したので、候補に上がったおすすめのオフィスを少し紹介します。

Knowledge Society(千代田区九段下)

千代田区でバーチャルオフィス月額料金が4500円

ナレッジソサエティのバーチャルオフィス会員の月額使用料は4500円です。これはバーチャルオフィスレンタル料としては平均的かと思いますが、千代田区の九段下でレンタルできるというのはとても安いと思います。

郵便物は月1階無料で転送される

郵便物は月1回(15日締め、3営業日以内に発送)まとめてご自宅等に転送されます。(郵送代は基本料金に含まれます) また郵便物は必要な時に窓口で受け取ることも可能だということです。

格安バーチャルオフィスにはこの郵便物転送料が別料金であったりするところもあるので、価格だけで決めるのは良くないと思います。

シェアオフィス、レンタルオフィスへの借り換えもできる

一番魅力的だった点は、オフィスの綺麗さです。

将来的にはシェアオフィス、レンタルオフィスを借りていこうと考えているため、同じ住所で法人の事業を拡大できるという点は非常にメリットが大きいと思います。

Karigo(東京都内のほか全国37箇所)

法人の契約で月々5250円から

全国37箇所のバーチャルオフィスをレンタルすることができますが、都心から北海道、沖縄、アメリカ・テキサスまで様々な場所のオフィスから検討できます。

専用固定電話込みでも7980円から

法人口座や様々な申請の際に必要な固定電話番号付きでも、7980円から借りることができます。他の業者さんも検討しましたが、固定電話番号付きでこの値段は安いです。

電話を代わりに承ってくれる電話代行サービスの場合は9980円、電話転送と電話代行サービスを併用した場合は12800円からなので、非常に便利です。

会社設立freeeに登録するとメルマガでいろんなお得情報を教えてくれる

会社設立freeeは5000円で行政書士の方の電子署名をしていただけるサービスです。

これによって電子定款が作成でき、印紙代4万円が節約できます。

私も使いました。体験談は後ほどまた記事にしたいと思いますが、この会社設立freeeのメルマガに登録するといろんなお得情報を教えてくれます。

もちろん、会計freeeや人事freeeのようなサービスの契約者のみですが、バーチャルオフィスやオフィスの斡旋、中古PCやオフィス機器まで幅広く、紹介してくれるようです。

まとまってるだけでありがたいですし、すごいですね!

https://www.freee.co.jp/start-up/pack/benefit/

定款には法人登記の住所はどこまで記載すればよいか

定款には最小行政区画までの記載でOK

先程も少し触れましたが、定款の住所は「最小行政区画」までの記載で問題ありません。

つまり、東京都23区の場合は「東京都千代田区に置く」とすれば良く、「東京都千代田区九段南1-2-1に置く」と郵便が届く住所まで記載する必要はありません。(参考:司法書士本千葉駅前事務所

東京都23区以外の政令指定都市であれば、例えば横浜市の場合は「神奈川県横浜市に置く」とすればよく、「横浜市中区港町1-1に置く」とする必要はありません。

その他の場合も市町村単位までの記載で問題ありませんが、市町村以下の住所を詳細に記載する方法も間違いではありません。

なぜ、最小行政区画までの記載にする会社が多いのかというと、地域密着の業態の場合、オフィスが近所に移動することも考えられます。

しかし、市町村以下の住所を記載している場合は登記を修正する必要がありす。

住所まで書いていてオフィスが少しでも変わった場合は登記変更

もし、住所を部屋番号まで定款に書いてしまった場合は、法律をそのまま適用するなら、登記も修正しないといけません。

なお、登記を変更する場合登録免許税として3万円が必要です。

こういったことはあまりありませんが、わざわざ定款を変えなくて済むようにしておく、「最小行政区画までの記載」に越したことはないですね。

まとめ

  • 実家や現住所が許せばそこを登記すれば無料
  • バーチャルオフィスでも法人設立はできる
  • ただしバーチャルオフィスは感じの悪い企業が入っていることも多い
  • 定款には最小行政区画までの住所を記載する