法人登記をするなら会社設立freeeはおすすめ
流れに従って入力していくだけで登記書類ができる
本当に手順に従って入力するだけで法人登記に必要な書類と、
その後の税務署や社会保険事務所に提出すべき書類が完成します。
流れは大きく分けて3つあり、
- 入力
- 設立
- 始動
「入力」では定款に記載する内容を入力していく
会社の商号や住所、代表取締役の氏名、事業内容、資本金、
1株の価格、発行可能株式総数、取締厄介の設置の有無、取締役任期、
決算期、公告の方法、連絡先、個人の印鑑証明書（これは手続きで必要になる）、
印鑑（これも後々必要）を準備していきます。
どれも重要ですが、事業内容は定款の事業内容のことですので、
事業を行う際に（将来的に行うときにも）定款に記載しておく必要があります。
一般的に、登記簿には「最小行政区画」までの記載となりますが、
最終的に提出する書類には必ず郵便物が届く住所まで記載が必要となるため、
この段階で登記住所は確定しておいたほうが良いです。
定款は自動的に作成されます。
この時、あくまで一般的な内容で定款が作成されるので、
自分の会社の定款として過不足がないかを確認しましょう。
「設立」では定款認証方法を決め提出する資料をつくる
おそらく、多くの人は「電子定款」という形で定款を認証します。
これを用いると紙の認証と比較して印紙税4万円が不要になるからです。
このプロセスは法律用語が多く、勘違いしていたので別途記事にします。
会社設立freeeでは連携の行政書士法人に電子署名を代行してもらいます。
実質的に会社設立freeeの手数料というのは、
定款内容確認と電子署名の代行手数料で5000円ということなのですね。
このプロセスを行政書士法人さんに依頼するため、費用を支払ってから、
だいたい5営業日ほどかかります。
「始動」では年金事務所、税務署等の手続きやその他の業務のサポート
登記が完了した場合、法務局から連絡は来ませんので、
書類を提出した日が「法人設立日」になります。
その後、登記事項証明書と法人の印鑑証明書を取得できますので、
3通づつは必ず取得しておきましょう。
この登記事項証明書や定款のコピーは税務署等に提出しますし、
後々銀行口座を作成する際に必要になりますので多めにとっておきます。
会社設立freeeと連携している金融機関の口座開設がスムーズに行えるリンクがあります。
書類記入の手間等が省ける銀行もあるので便利ですが、
ここから申し込んだからと言って口座開設が必ずできるわけではないので注意です。
その他、「freeeカード」という年会費無料で利用枠が50万円〜という法人カードや、
税理士さんの検索、そしてfreee会計、人事労務freeeなどの特別リンクもあります。
freee開業応援パックというお得なサービスも提供されています。
オフィスやバーチャルオフィスの契約も1ヶ月無料になるなど結構使えますので、
私も早く「始動」タブを先読みして、知っておけばよかったと思いました。
マネーフォワードの「自分で会社設立」というサービスもある
MFのサービスもfreeeと同じシステム
こちらも手順に従って提出するだけで法人登記が完了するサービスです。
会計ソフトはMFを使っているのですがこのサービスの存在に気づかず使いませんでした。
ちなみにマネーフォワードさんのサービスもスタートアップ企業のユーザーが多いです。
会計ソフトを選ぶ際はfreeeかマネーフォワード、弥生のクラウドの3択かと思ってます。
それぞれ使い勝手やUIにこだわりがありますので、
すべてお試しで使ってみて判断されると良いと思います。
今なら「自分で会社設立」の手数料が半額の2500円！
このキャンペーン期間に設立すれば会社設立freeeよりも更にお安く登記ができます。
SEO的にfreeeさんのほうが一枚上手なのか、
そもそもこのMFさんのサービスに気づかなかったのがホント残念です。
Webサイトはこちらからどうぞ！
東京都開業ワンストップセンターなら諸々の手数料無料
赤坂の開業ワンストップセンターに電子署名用PCが設置されている
私は会社設立freeeで登記を完了してから気づいたのですが、
実は東京都の開業ワンストップセンターを活用すると「無料」なのです。
書類のチェックから電子署名、提出までワンストップで登記できます。
しかも、赤坂・渋谷・丸の内の各センターで申請書類の提出が可能です。
（電子署名ができるのは赤坂のみ）
本来、電子署名には自分の「マイナンバーカード」と「カードリーダー」そして、
電子署名をするためのソフトウエアとして「Adobe Acrobat」が必要になります。
これらを揃えると結果として諸々の費用がかかってしまうので、
freeeを始めとしたサービスや専門家は「ウチに任せたほうがいいですよ！」という、
案内をしていますが、東京都の創業ワンストップセンターならタダ。
電子申請用パソコンが用意してあるのでその費用もかからないのです。
マイナンバーカードさえ準備すれば自分で電子署名できますね。
渋谷や日比谷の開業ワンストップセンターからもリモートで相談可能
少し時間に余裕があるというのであれば、渋谷や日比谷の相談窓口から、
リモートで相談したり提出することも可能です。
お近くの東京都創業ワンストップセンターに相談してみてはいかがでしょうか。
専門家がしっかり対応してくれるのでスピード感はないかもしれない
まず東京都創業ワンストップセンターをつかうメリットは、
普通なら行政書士や司法書士に相談するところなので、余計に数万円払うのですが、
東京都の制度を使えば「無料」で相談できるということです。
サテライトオフィスを利用する場合は、その場では簡単な相談のみ対応ですので、
登記や税務の詳しい相談の場合はやはり赤坂のオフィスの担当者に伺う必要があります。
その点、もし専門家に依頼されるのであれば、
手続きをよしなに手続きを進めてくれたり、電話での急な対応や、
手続きをすぐに行ってくれる特急サービス等もしてくれると思います。
時間があって一番安く済ませることが目的であればフル活用できますが、
急いでる際は会社設立freeeのようなサービスのほうが便利ですね。
これは自身の状況にあわせて使いわけましょう！
株式会社設立の法人登記に必要な最低費用は20万1900円で確定！
| 書面 | 電子署名 | |
| 定款認証手数料 | 50,000円 | 50,000円 |
| 定款印紙代 | 40,000円 | 0円 |
| 定款写本 | 1,900円 （渋谷公証役場） |
1,900円 （渋谷公証役場） |
| 登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 |
| 合計 | 241,900円 | 201,900円 |
今回様々なサービスを検討して株式会社の設立を行いましたが、
東京都創業ワンストップセンターを使えば201,900円でできることが分かりました。
定款写本は多くの専門サイトで2000円と表記されていますが、
実際、渋谷公証役場さんで手続きしたところ金額が「51,900円」ということでした。
計算書を確認したところ、「定款証明」が50,000円、「電磁的記録保存」が300円、
「同一の情報の提供」が1,400円、「書面の交付による加算額」が200円でした。
ただ、「電磁的記録保存」のために100均でCD-Rを購入していますので、
やはり202,000円が最終的な法人登記に必要な費用と言えるかもしれませんね。
なお、登録免許税の15万円は地元の自治体が提供する「創業支援制度」をつかうと、
半額の7.5万円にすることができますので要確認です。
ただし、事業計画書の確認等が必要なので2ヶ月ほど余裕を見なければいけません。
法人登記サービスを使うと20万6900円になるがメリットも
今回は会社設立freeeを使いましたが、MFの「自分で会社設立」でもほぼ同じでしょう。
これらのサービスを使うメリットとしては、自分で用紙を用意する必要がないことです。
登記も自動的によく使われる形式で作成してくれますし、
提出するための資料も「記入済み」にしてくれます。
これは手間が非常に省けるので5千円の価値があると思います。
さらに、こうした法人設立のための書類一式は当然ですが、
会社設立freeeでは自動的に登記事項証明書と法人の印鑑証明書を、
各3通ずつ申請する用紙が出力されるなど細かいところまで気が利いています。
「設立でOK」ではなくて、その後の始業に必要な配慮をしてくれているので、
こちらはただ手順に従って提出するだけで良いというのは楽ですね。
銀行口座をつくるときになってまた法務局に行かなくてはならないのは苦ですから。
すべてはシステム上で必要なものを入力していくだけで完成するので、
ミスが出にくく、次のステップが確認しやすいというメリットがあります。
そして、行政書士さんに定款を見て頂けるというのもいいですね。
今なら、同様のサービスでMFの「自分で会社設立」なら2500円とのことですので、
浮いた分で登記簿抄本や印鑑証明書を余計に入手できます。
諸々のトータルで見たらサービスを使ったほうがお得かもしれません。
一方で今回法人設立freeeを使って思ったこととしては、
デメリットとして「定款を行政書士さんに提出してから5営業日かかる」ということです。これは、1万円追加料金を支払うことで2営業日で見て頂けるのですが、
予め、入金後どれくらいの日数で見て頂けるのかは明記してほしかったです。
その他、細かい点で学びになった点は別途記事にします！
