起業することを決めた時にまずチェックする東京都の補助金・支援制度

lindablog

6年前

起業でいちばん大切なお金の補助は必ず申請する

起業したいと思った時にすぐに現職をやめることはおすすめしない。
まずは、じっくりと起業プランを練る。この時必ず沢山の人に意見をもらうことだ。
非現実的なプランでは必ずキャッシュが出ていくだけになってしまう。

ある程度、起業プランがしっかりできたら本格始動する。
実際に起業してみると唖然とするのはそのお金の出ていくスピードだ。
月に生きていけるだけの収入を得るのも大変ことだと実感するはずだ。

しかし、人口減少と新しい産業が生まれなければこの経済は終わってしまう。
その先の世界がどのようになるかはまた別の機会に考察するとして、
今回は東京都の起業支援制度を活用するために抑えるべき申請を紹介したい。

実は東京都は起業支援のために様々な支援制度を整えている。
助成事業・補助金・奨励金・支援制度・創業ステーションなど様々で、
専門家による相談はコンサルタントに依頼すれば数十万円かかるところが無料だ。

その中でも一番抑えておきたいのはお金に関する支援制度である。

都内で創業をする人が対象となる広く使える助成金である。（「創業者等」に該当する個人及び法人。ただし、申請書を受理する時点以前において、通算で５年以上個人事業主又は他の法人代表者として、事業を実施していた又は実施している個人及び代表者の法人は除く）

助成対象となる経費は人件費のほか賃借料や美品など幅広いが以下の要件を満たさなければ対象にならないため注意が必要だ。

これは女性ではなく無担保・無保証人の融資制度である。
対象となる女性、若者、シニアとは以下の要件を満たす必要があるが、比較的広い層が該当するのではないだろうか。

借り入れをした経験がなければあまりよくわからないかもしれないが、
実は1％以内というのはかなり低い利率なので最初のうちはとても助かるだろう。

女性、若者（39歳以下）、シニア（55歳以上）で、
創業の計画がある者又は創業後5年未満の者（代表者）※ ・個人事業主、株式会社、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人等・東京都内に本店又は主たる事業所を置く創業事業であること・地域の需要や雇用を支える事業であること

最近人気なのはこのIT導入補助金だが、補助率は1/2までの上限50万円なので、
書類作成の手間と相談しながら使えるのであれば使うくらいの気持ちでよいだろう。

応募要件が以下の3つのどれかを満たしている場合助成対象となる。

展示会の参加費用は意外と大きな負担になるので、
最大で150万円もの補助が受けられるのはかなり大きなメリットとなる。

対象経費	事業者との商談のために出店するための展示会参加費・広告費など
募集時期	随時（年10回受付予定）
補助率	小規模事業者2/3（上限150万円）